杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
具体的には、大規模な繰上償還の実施によって公債費が減り、経常経費充当一般財源に余裕ができたことで、財政が一気に好転しました。短期間で財政を立て直した担当職員に敬意を表したいと思います。 しかし、財政危機を乗り越えるために、住民サービスの負担増や給与カットを受け入れた多くの皆さんの御理解、御協力がなくては、なし得なかったものです。改めて、市民の皆さんや職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
具体的には、大規模な繰上償還の実施によって公債費が減り、経常経費充当一般財源に余裕ができたことで、財政が一気に好転しました。短期間で財政を立て直した担当職員に敬意を表したいと思います。 しかし、財政危機を乗り越えるために、住民サービスの負担増や給与カットを受け入れた多くの皆さんの御理解、御協力がなくては、なし得なかったものです。改めて、市民の皆さんや職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
改善の主な要因は、歳出において、これまでの起債発行抑制による公債費の減や人件費の減により経常経費が縮減されたことによります。 歳入につきましては、コロナ禍においても市税や地方消費税交付金が当初の見込額より増額となったこと、また、国税の増収により普通交付税が追加交付され増額となったことから、一般財源が増額し、経常収支比率は改善となりました。
次に、六項目め、宇佐市の財政状況について、経常収支比率の国の財源を含む場合と含まない場合の数値、今後の固定費の見直しについてですが、経常収支比率は、義務的経費である人件費、扶助費、公債費に加え、物件費など、毎年度経常的に支出される経常経費に充当された一般財源が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計に占める割合で、この割合が高いほど、
これは、歳入では経常一般財源である普通交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金などの増加で７億１,１３６万７,０００円の増、歳出では繰上償還による公債費の減少や扶助費の減少などにより、経常経費に充当した一般財源が３億１,５８３万５,０００円減となったことによるものです。歳入・歳出全般で未来戦略推進プランに掲げた取組の効果によるものと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
これは、歳入経常一般財源では普通交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金などの増加、歳出経常経費では繰上償還による公債費の減少、緊急財政対策の削減効果等によるものです。 今後は普通交付税や臨時財政対策債の減額も予想されますので、持続可能な財政構造の確立に向け、未来戦略推進プランに掲げた取組や目標をスピード感を持って着実に推進しなければなりません。
３、行財政適正化へ向け、経常経費の見直しを図り、一方でＩＣＴやＡＩ・ＲＰＡを活用した自治体デジタル化を推進し、業務の効率化・省力化と市民サービスの向上を図る。４、普通建設事業を令和３年度公共施設整備５か年計画査定額内としつつ、市内の災害対応能力の向上への事業を計画し、また脱炭素化に向けた取組を図る。５、安定的な財政運営に向け、財源の確保に努めるとなっております。
◎上下水道部総務経営課長（泉隆介） 今後も水洗化率の向上を図り、収益の確保に努めて経常経費の削減を行うことで経営基盤の安定に努め、持続的で安定したサービスを実現してまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） 続きまして、３３ページの管きょ費です。
したがって、歳入に見合った歳出となるよう経常経費の削減を継続する必要があり、さらに気を引き締め、全職員一丸となって未来戦略推進プランに掲げた取組を推進してまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。 ◆13番（加来喬君） 新年度予算も、いわゆる財政調整基金を取り崩していない状態で予算を組まれています。
余力として、経常一般財源から経常経費充当一般財源を引いた余力というものがありますが、これが５億９,７００万円、約６億円発生をしています。昨年度ですね。あわせてふるさと基金、ふるさと杵築応援基金というものがありますが、現在約５億円の積み上げがあります。どんどん今積み上がっているんですよね。こういったものを使えば財政的な余力があるので、財政規律は守らなきゃいけないと思います。
◎教育総務課長（梶原美樹君） これにつきましては、昨日、企画財政課長のほうからも少し触れさせていただきましたが、給食費のように継続性がありまして、毎年、経常経費として支出されるものについての無償化につきましては、中長期的に一般財源の減少が見込まれる中で実施することは、難しいと考えております。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 私、思うんですが、子どもは地域の宝です。
今後、人口減少が進む中、中長期的に一般財源総額は減少するものと予想されますので、給食費のように、毎年支出される経常経費に対しまして、ふるさと納税の充当を拡大するということにつきましては、財政的にリスクが大きいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
職員も給与のカットをはじめ、諸手当のカット、時間外の制限、経常経費の抑制をして、２０億近くの財調基金を積み立てた経緯があると思います。 やっぱり津久見市に限ったことではないんですけど、人口減少や少子化を考えると、財政危機の状況にまたなるのではないかと私は危惧しています。そのような状況は何としても避けていただきたいと思っています。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率については、分子である歳出においては、人件費においては会計年度任用職員制度導入による増、公債費についても増となり、扶助費についても増となり、総額では前年度より増となりましたが、その財源となる国庫支出金等の増加により一般財源を充当する経費が減となったことのほか、新型コロナウイルスの影響により実施できなかった事業に係る経費の減等により、経常経費充当一般財源としては前年度比
また、経常経費の削減等に伴います余剰金については、今までどおり公共施設整備基金への積立てを行っていきたいと考えております。特に、先ほども言いましたが、令和７年度以降は、今までのように交付税措置のある合併特例債を活用した施設整備等ができないことから、公共施設整備基金はますます重要な特定財源と捉えております。
歳出では扶助費が継続的に増額となりましたが、退職者数の減による退職金の減額や、これまでの地方債発行抑制による公債費の減額等により経常経費が減額となったため、経常経費比率は改善となりました。 なお、コロナ禍でイベント等の中止による支出の削減も改善の要因となっています。 次に、今後の財政見通しにつきましては、中津市の自主財源は歳入の約３割であり、国の施策により大きく左右される財務体質にあります。
一方、人件費や物件費、公債費などの経常経費に充当いたしました一般財源は９９億８,７４９万６,０００円で、前年度比較５億３,３０９万７,０００円減少をいたしました。その結果、経常収支比率は９４.４％となりました。 主な要因ですが、歳入では地方消費税交付金が前年度比較１億１,７４８万３,０００円、普通交付税が前年度比較８,４０５万８,０００円増加したことによるものでございます。
今後におきましても経常経費削減などに取り組み、基金への積立てを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） 基金の状況をお伺いしました。 入るを量りていずるをなす。
この合併算定替えは、合併に伴う財源不足額の減少を防止し、合併の障害を除去するための財源不足額の算定に係る特例措置であり、主として経常経費に係る当面の節減不能額を考慮するものであることを踏まえ、本市では、一本算定となる令和２年度を目指し、これまで３期にわたる行政改革集中改革プランを策定し、人件費の削減を目標の一つに掲げ、職員数の削減や人件費総体の抑制を図るなど、経常経費の削減に取り組んできたところです
一方、経常経費充当一般財源とは、支出のうち、毎年恒常的に支出される経費を計上経費と申します。主なものとしましては、人件費、物件費、維持補修費などがございます。この計上経費に充当した一般財源のことであります。 この表によりますと、平成２１年度につきましては、９３億４,０５４万４,０００円でございます。経常収支比率というのがございます。
中期財政収支の試算には、この一番上にある、一般財源総額というのは明記されているんですけれども、経常経費充当一般財源というものが記入されていません。財政というものは、経常一般財源をもとにしなければ、なかなか議論はかみ合わないと思うので、平成３０年度及び令和元年度の決算カードをもとに、義務的経費及びその他の経費に充当された経常一般財源、これ割り出しました。